「従業員から残業代を請求する内容証明郵便が届いた。」

「問題のある従業員を解雇したが、解雇が無効であるとの手紙が従業員の弁護士から届いた。」

　このようなお悩みは、当事務所へご相談ください。

　当事務所は、現在６０社以上の企業様と顧問契約を締結させていただいておりますが、その中で最も多い類型のご相談は、労務管理、労使紛争です。

　解雇事案については、いかにダメージを少なくリスクを抑えて目的を達成すべきか、賃金請求については、残業代請求をされないための仕組み作り、された場合の対応などのノウハウはもとより、従業員の福利厚生の観点から、従業員の日常に生じる法律問題のフォローまで行うことで、企業全体の労務管理が円滑に進むようにサポートします。

　また、労使紛争については、労働組合対応や、労基署の調査への対応などもお受けしております。特に、労働組合対応については、使用者側の窓口として、多数の労使交渉に立ちあった実績がございます。

　労使協議は、双方に益のある協議を行うことがベストですが、迷ったときに確信的な回答のできる参謀として、いつでも相談できる弁護士を抱えておくことは、経営者様の精神的なストレスの緩和の点からも非常に有効です。ぜひ当事務所にご相談ください。

　労務管理・労使紛争に関するご相談については、以下の当事務所専門サイトもご覧ください。