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弁護士費用

1.法律相談費用(いずれも税込)

(1)初回無料相談

 以下の法律問題に限り、初回30分無料にて相談を実施しております。

・借金についてのご相談
・交通事故被害に遭われた方からのご相談
・企業法務、顧問契約についてのご相談
・労働問題についてのご相談
・不動産、マンションについてのご相談(不動産オーナー・不動産会社・マンション管理組合側からのご相談のみ)
・遺言、相続問題についてのご相談

※相談時間が30分を超えた場合、5000円の相談料が発生します(最大相談時間1時間)。
※内容により、有料相談となる場合もございます。

(2)有料相談

 以下のご相談については、30分5000円の有料相談となります(最大相談時間1時間)。

・(1)に挙げた以外のご相談
・(1)に挙げたご相談で、内容により有料対象となるご相談
・2回目以降のご相談

※同一内容のご相談は2回までとさせていただいており、3回目は原則として承っておりません。ご了承ください。

2.ご依頼いただく場合の弁護士費用(いずれも税別)

(1)通常の民事事件の原則的な弁護士費用

① 着手金:事件をご依頼いただいた時点で、お支払いいただきます。
② 報酬金:事件が終了した段階で、成功の程度に応じて、別途お支払いいただきます。

着手金・報酬金は、ご依頼される方が求める経済的利益の金額に応じて、原則として次の計算式により算定します。
*着手金、報酬金の最低額は、それぞれ20万円(交渉の場合15万円)です。

経済的な利益の金額 ①  着手金 ②  報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
【具体例】

・300万円の損害賠償の裁判をご依頼され、その後裁判を起こして300万円を回収した場合にかかる弁護士費用
① 着手金 300万円  ×    8%  =  24万円
② 報酬金 300万円  ×  16%  =  48万円

(2)個人の債務整理(破産、個人再生、任意整理、過払い)

こちらの専門サイトをご覧ください。

(3)交通事故(被害者側)

こちらの専門サイトをご覧ください。
※当事務所では、人身事故の被害に遭われた方のご相談のみをお受けしております。

(4)労働問題(労働者側)

こちらの専門サイトをご覧ください。

(5)不動産・マンション

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(6)企業法務・顧問契約(労働問題の使用者側を含む)

こちらの専門サイトをご覧ください。

(7)法人破産

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(8)相続(遺言、遺産相続)

こちらの専門サイトをご覧ください。

(9)離婚・男女問題

こちらの専門サイトをご覧ください。