労働訴訟をおこされたら

労働訴訟の典型的はものに、従業員地位確認請求事件があります。

地位確認請求とは、従業員が雇い主より解雇された場合、解雇が無効で従業員の地位が存在することを確認し、給料の支払い等を求める訴えのことです。

原告と被告との間において主張(言い分)が相互になされ、それに伴い必要な書証の調べがなされ、その後証人尋問がなされます。

それと並行するか、証人尋問の後辺りに和解の話合いが裁判所を介してなされるのが一般です。

会社の対応としては、勝てる十分な見込みがあるなら判決を求めるのがよいと思われますが、それ以外の場合は、和解に応じるかあくまで判決を求めるかのいずれかになります。

和解に応じるにしても、会社の信用が失墜しないような和解を工夫する必要があります。

なお、判決で会社側が敗訴すると、控訴しても被控訴人(元従業員)は強気になり、1審より会社に有利な和解をするのは難しくなりがちですから、勝訴の確信がない限り判決を求めるか否かについて慎重な判断が求められます。

労働訴訟の対応については、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
 

労働訴訟の争点
 

労働訴訟において、解雇の方法によって下記のようなポイントが争点になりがちです。


(1)懲戒解雇の場合

懲戒処分が有効となるには、①就業規則に懲戒処分の規定が存在すること、②懲戒事由に該当すること、③懲戒処分が社会通念上相当であることが必要です。これらが主として争われます。


(2)普通解雇の場合

使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金の支払いをしなければなりません。

これがなされているかが争点となる場合があります。

また、解雇は社会通念上相当でなければなりませんので、それが問題となります。


(3)整理解雇の場合

整理解雇が有効となるには、①人員削減の必要性、②整理解雇を選択することの必要性、③被解雇者選択の妥当性、④手続きの妥当性(従業員への十分な説明がなされたかなど)が検討要素となります。

労働訴訟の対応については、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

労務問題に関するページ
 

クリックすると関連ページへリンクします。
 

労務問題(詳しくはこちらをクリック)

 

従業員を解雇する場合(詳しくはこちらをクリック)

 

残業代の未払い問題(詳しくはこちらをクリック)

 

労働審判(詳しくはこちらをクリック)

 

労働訴訟(詳しくはこちらをクリック)

 

賃金仮払いの仮処分への対応(詳しくはこちらをクリック)

 

法律問題の個別相談・お問い合わせはこちらから

ImgTop4.jpg

電話受付時間外のご予約は、お問合せより必要事項をご記入いただき、ご送信下さい。

法律相談の流れehlo_mailban.png


事務所サイトはこちら

jimusyo.png

交通事故についてはこちら

koutsuujiko.png


離婚についてはこちら

rikonn.jpg


相続についてはこちら

souzoku.jpg


債務整理についてはこちら

saimuseiri.png


自己破産についてはこちら

jikohasann.jpg


個人再生についてはこちら

kojinnsaisei.png


住宅ローンについてはこちら

jyuutakuro-nn.png


法人破産についてはこちら

houjinnhasann.jpg


企業法務についてはこちら

kigyouhoumu.jpg


労働トラブルについてはこちら

roudou_banner


不動産トラブルについてはこちら

江原不動産サイトバナー2.png





弁護士法人 江原総合法律事務所ブログはこちら

blog_banner

 

〒343-0845 埼玉県越谷市南越谷4-9-6 新越谷プラザビル2F

Copyright © 2015 弁護士法人江原総合法律事務所 All Rights Reserved.