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適正とは限らない賠償額

交通事故の場合、物損事故であれば、誰がどのような割合で負担するかという問題はともかく、その損害を金銭に換算することは比較的容易です。

ところが、人身事故になると、適切な損害賠償(慰謝料・休業損害など)の額というのは一概に決めることができません。

支払われる損害賠償金の額が適切であるかを判断するには、過去の事例・裁判例や支払の基準等に関する専門知識が必要になってきますが、一般の人がそのような知識を持っていることはまずありません。

その結果、保険会社の提示した金額で(それが適正な額である、あるいはそれ満額支給だと思って)示談書に署名捺印することが多いのです。

ですが、この金額、果たして本当に正しい金額でしょうか?

保険会社としては、なるべく支払う金額を低く抑えたいわけですから、一定の基準に沿ってはいるとしても、常に適正な金額を提示してくるとは限りません。
 

交渉の可能性

もちろん、被害者の過失が大きい場合などで、交渉によっても増額が見込めないケースもありますが、保険会社の提示した金額が明らかに低い・納得できないと思われる場合は、適正な金額が支払われるよう交渉すべきです。

ちょっとした怪我でも、交渉によって数万円~数十万円の差が出てきますし、重い後遺症が残ったときには、数百万円~数千万円の差が出てくる可能性もあります。

十分な治療を受けるのにはお金が多くて困ることはないですし、後遺症が残った場合にはその後の生活の資金としても、なるべく多くの賠償を受けるのに越したことはありません。

交渉に際しては、自分が知識を得ることも大切ですが、法律・交渉の専門家に頼むのが確実です。

また、自分自身が被害者であれば、体調が悪い中で知識を得たり交渉にあたったりするのは、精神的・肉体的負担が大きく、その意味でも専門家に頼むのがよいでしょう。

想定される賠償金額にもよりますが、裁判になる可能性も含めて考えているのであれば、最初から弁護士に依頼するのがベターです。
 

慰謝料にまつわる3つの基準

交通事故の慰謝料については、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(日弁連交通事故相談センターの算定基準)の3つの基準があります。

自賠責基準が一番金額が低く、弁護士基準が一番高い、任意保険基準はその2つの中間にあたります。

何も交渉しなければ自賠責基準に近い金額になり、裁判も考えて弁護士に交渉を依頼すれば、弁護士基準に近づけることになりますし、裁判にかかる費用や時間・手間暇などを考えて、示談でまとめようとすれば、任意保険の基準に近くなる可能性が高いでしょう。

どのような金額で納得できるか、どんな条件を優先するか(早期の支払なのか金額増なのか)などについて、弁護士とよく相談して進めてください。

なお、裁判となれば、相手方である保険会社としては被害者の過失をきっちり立証してくる可能性があり、慰謝料は増えても全体の額は逆に低くなるという場合もあります。

その点も考慮して適切な道を選択することです。

 

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