料金表(いずれも税別です)

労働問題事件に関する費用

(1)労働者側

着手金

交渉をご依頼される場合の着手金    
  100,000円
※「着手金」とは、弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件終了時に発生する報酬の内金ではありません。
※複雑な事案については、増額させていただく場合があります。
※交渉後に、労働審判や、訴訟手続等が必要になったときは、追加の着手金が必要(原則として各手続につき100,000円)です。

 

報酬

1 交渉のみで終了した場合
  経済的利益の20%

2 労働審判提起後(又は訴訟提起後)に終了した場合
  経済的利益の25%

※手続に必要となる印紙代、郵送代、交通費等の実費は別途必要となります。
※解雇の無効を争い、解雇が撤回された場合には、原則として1年分の賃金を経済的利益として算定し、他の金銭の支払いを受けた場合には両者を合算します。
※複雑な事件の場合、増額する場合があります。


(2)使用者側  

顧問業務に関する費用

顧問契約の費用は、顧問先企業様の規模や顧問契約の内容によって異なりますが、当事務所では、比較的規模の小さな企業様も、少ない負担で顧問契約を締結することができるように、月額1万円からのプランも用意しております。

こちらの専門ページをご覧ください。


離婚・男女問題に関する費用

こちらの専門ページをご覧ください。


交通事故事件に関する費用


※当事務所では、人身事故の被害にあわれた方のご相談をお受け しております。

着手金

後遺障害が見込まれる場合、受任時点で着手金をお支払いいただく必要はありません。


※任意保険の「弁護士費用特約(弁護士保険)」も利用可能です。
※加害者側の任意保険(無制限)が適用され、あるいは自分が加入している任意保険(無保険車傷害条項(無制限)等)が適用される場合に限ります。
 

報酬金

20万円+賠償金の10%

※交渉、訴訟問わず一律
※任意保険の「弁護士費用特約」を利用される場合は以下の【弁護士保険を使用した際の、参考費用】

に記載の通りです。
 

弁護士保険を使用した際の、参考費用

①着手金 

回収見込額が、

300万円以下の場合 回収見込額の8%
300万円を超え3000万円以下の場合 回収見込額の5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 回収見込額の3%+69万円

※最低着手金は20万円とします。

②報酬 

回収額が、

300万円以下の場合 回収額の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 回収額の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 回収額の6%+138万円

※事案により多少変化することもございます。
※最低報酬は20万円とします。
 

遺言・相続事件に関する費用

遺言書の作成

自筆証書遺言 10万円~
公正証書遺言 15万円~

※立会い人2名の日当 別途2万円
※公証役場での費用は別途
 

遺言執行

300万円以下の場合 20万円
300万円を超え、1000万円以下の場合 30万円
1000万円を超え、2000万円以下の場合 40万円
2000万円を超え、3000万円以下の場合 50万円
3000万円を超える場合 経済的利益の2%


相続手続きサポート

(内訳: 戸籍収集、関係図作成、財産調査、遺産分割協議書作成、動産・預貯金の名義変更)

サポート内容 相続財産
~2,000万円未満
相続財産
~5,000万円未満
相続財産
~1億円未満
相続財産
~2億円未満
相続人調査(戸籍収集) 50,000円 50,000円 75,000円 個別御見積
相続関係図作成
(相続人調査と同時のみ)
15,000円 15,000円 20,000円 個別御見積
相続財産調査
(財産目録作成)
30,000円 50,000円 70,000円 個別御見積
遺産分割協議書作成  40,000円 50,000円 75,000円 個別御見積
合計 135,000円~ 165,000円~ 240,000円~ 370,000円~

※市役所や法務局等にて、必要となる手数料や法定費用は、実費分のみご負担願います。
 

交渉・調停・訴訟代理

①着手金
 遺産相続事件の調停・訴訟の着手金は、事件の規模により、30万円~50万円の範囲内で決定します。 

②報酬金  

取得した経済的利益の額 報酬金
~300万円未満 経済的利益の16%
300万円~3,000万円未満 経済的利益の10%+18万円
3,000~3億円未満 経済的利益の6%+138万円
3億円~ 経済的利益の4%+738万円

 

遺留分減殺請求手続き

1 遺留分減殺請求事件【遺留分を請求する側】

①着手金
 30万円
※この着手金の金額で、交渉と調停・訴訟まで行います。
②報酬
取得した経済的利益の額 報酬金
~300万円未満 経済的利益の16%
300万円~3,000万円未満 経済的利益の10%+18万円
3,000~3億円未満 経済的利益の6%+138万円
3億円~ 経済的利益の4%+738万円


2 遺留分減殺事件【遺留分を請求される側】

遺留分を請求される側のご依頼を受ける場合は、着手金・報酬金ともに最低30万円からとなります。
※個別に見積もりをいたしますので、まずはご相談下さい。

 

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